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トムラウシ山遭難 山岳ガイド行動基準づくり提言 調査委(毎日新聞)

 北海道新得町の大雪山系トムラウシ山(2141メートル)で昨年7月、登山ツアー客ら8人が遭難死した事故で、日本山岳ガイド協会(東京都新宿区)の事故調査特別委員会(座長=節田重節<せつだ・じゅうせつ>・元「山と渓谷社」編集本部長)は24日、最終報告書を公表した。ツアーを引率した男性ガイド3人の判断ミスやツアーを企画した旅行会社「アミューズトラベル」(東京都千代田区)の危機管理体制の甘さが事故を招いたと指摘。再発防止策として、関係機関が協力してガイドの行動マニュアルを作成することなどを提言した。

 報告書は「ガイドの判断ミスや迷いによって対応が後手後手に回り、危険を拡大していった」と結論。

 再発防止策としては、同協会と旅行会社、関係省庁が協力してガイドの判断や行動などに関する基準を明確化し、研修や資格審査を実施することなどを提言した。各ツアー会社には登山の安全に関する業務マニュアルの作成などを求めた。

 同事故を巡っては、道警が業務上過失致死容疑で、ガイドやア社の捜査を進めている。【和田浩幸】

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「竹島の日」記念日制定は考えず 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は22日の記者会見で、島根県が定めた「竹島の日」にあたって「この問題はわが国の立場を堅持しつつ、粘り強く韓国に訴えていく」と述べた。ただ、政府として改めて記念日を制定することについては「現時点では考えていない」とした。

 島根県によると、県側が松江市内で開催した記念式典には自民、国民新の両党、新党大地から衆参両院の国会議員10人が出席した。一方、政府関係者と同県出身の民主党衆院議員は欠席した。

 平野氏は「都道府県がやっている施策であり、国会議員の出席へのコメントは差し控える」とした。

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<不法残留>生体認証免れ入国 要人制度悪用 イラン人起訴(毎日新聞)

 入国審査時の指紋照合など生体認証を免除する外国要人らを対象にした制度を利用したイラン人の男が、不法残留したとして兵庫県警に逮捕され、入国管理法違反罪で起訴されていたことが分かった。麻薬を所持していたことから、県警は男が密売組織の関係者で免除制度を悪用したとみて調べている。

 自称貿易商、トラビ・ホセイン被告(31)。09年5月、関西国際空港から入国、15日間の滞在期間が切れた後も不法に残留したとして10年1月、逮捕された。

 日本商工会議所が招いたイラン商工鉱業会議所のメンバーの一人として来日。東京でのセミナーに出席後、連絡が取れなくなった。県警は1月、麻薬密売拠点とみられる大阪市のマンションを家宅捜索した際、ホセイン被告が現場におり、逮捕。合成麻薬も所持しており、麻薬取締法違反容疑でも再逮捕した。

 外務省によると、免除制度は在日外国大使館からの申請を受け「外交上の配慮を要する」と判断すれば、法務省に生体認証の免除を要請する。ホセイン被告には強制送還などの記録がなく、パスポートも真正だったが、同省はイラン大使館に遺憾の意を伝えた。

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ジャンプ葛西の地元・下川町、“五輪皆勤賞”表彰へ(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のスキージャンプ個人ラージヒルで、ベテランの葛西紀明(37)が8位入賞を果たした。今回の好成績と、冬季五輪の日本人最多となる6大会連続出場の偉業に対し、葛西の出身地の北海道・下川町では“五輪皆勤賞”のような形で表彰することを検討。まだ団体戦を残すが、安斎保町長(72)は「7回目の出場を目指してほしい」と2014年ソチ五輪に向け、早くもエールを送っていた。

 下川町の福祉センターに、この日早朝から町長と町民約100人が集合し、地元出身の葛西と伊東大貴(24)に大声援を送った。午前3時半からテレビの前で待っていたという安斎町長は「1回目のジャンプのときは、顔を見てたら緊張してたようで、ちょっと残念。でも、2回目は素晴らしいジャンプだった。よく頑張ってくれました」と声を弾ませた。

 葛西は6大会連続出場中。冬季五輪の日本人最多で、世界でも最多タイ記録となる。この記録と今回の活躍に対し、「ジャンプという体力のいる種目で6度も出続け、成績を出すのはすごいこと。関係各所にも、いろいろうかがうが、顕彰はしたいと思う」と“五輪皆勤賞”のような形の栄誉表彰を考えていることを明かした。既に葛西は町の栄誉賞を受賞済みで、異例の再受賞となるが「努力をされているから、賞は何度差し上げてもいい」と町長は乗り気だ。

 人口3765人の小さい町だが、葛西と日本選手団主将の岡部孝信、伊東大貴と、今回の代表3人が生まれた。複数代表を送り出した市町村の中では、人口当たりの“代表率”は最大。大小ジャンプ台を4基備え、子供の頃から競技に親しむ環境が整う。近年は、道外から下川商高に“ジャンプ留学”する生徒も増えた。「葛西選手は町の誇りですよ。本人の意向もありますが、7度目の五輪も目指してほしい」。町長はジャンプのメッカのシンボル選手として、葛西の競技続行を期待している。

 23日(現地時間22日)の団体戦は、ここまで出番のない岡部が出場する可能性もある。今度こそメダルの期待を懸け、下川町の熱気は盛り上がる一方だ。

 ◆八木弘和氏が現役に太鼓判 〇…80年レークプラシッド五輪銀メダリストで、ジャンプ日本代表のコーチも務めた八木弘和氏(現・フィットネスクラブ「アクアエイト」代表)は、葛西について「筋力の衰えを本人が感じず、モチベーションさえ下がらなければ現役を続けられる」と話した。ジャンプ競技は「持久力は必要ではないから、年齢はあまり関係ない。体重コントロールも経験がものをいう」と現役続行に太鼓判を押していた。

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【土・日曜日に書く】産経デジタル取締役営業本部長・井口文彦(産経新聞)

 ■疑問深まらず 組織は誤った

 足利事件の再審で、元受刑者の菅家利和氏を取り調べる様子を録音したテープが法廷で再生された。冤罪(えんざい)を生んだ調べとはどのようなものか気になって仕方なかったが、決して威圧的ではなく、諭(さと)すような調子である。

 ただ、やりとりは噛(か)み合っていない。菅家氏が否認に転じる際の攻防では特にその印象が強い。

 検事 「だけどDNA鑑定で、君のと一致する精液があるんだよ」

 菅家氏 「全然それ、分からないんですよ、本当に。違うんです」

 検事 「違うんですといったってさ、君と同じ精液を持ってる人が何人いると思ってんの」

 DNA鑑定で否認を封じる検事。DNAをどうこう言われ、反証できる者などいない。そこを割り引いて具体的な否認要素を抽出し、潰(つぶ)していくのが取調官の技術なのだが、答えようのない事柄で沈黙させる調べが続く。

 「DNA型一致」が捜査を引っ張ったのだろうか。その影響を思いながら足利事件の取り調べ再現録を読むうち、かつて取材した殺人事件の捜査がだぶった。

 ≪方向付けのリスク≫

 日本中がバブルに浮かれていたころ、都心の瀟洒(しょうしゃ)なマンションで20歳の女性が殺害された。普段着姿で玄関付近に倒れた彼女の首には絞められた痕(あと)。ドアや窓は施錠され、鍵はテーブル上にあった。

 警察は「濃勘(のうかん)」(被害者と近い関係にある者による犯行)を疑った。「犯人は合鍵を持つ人物=男女関係の事件」と見たのだった。彼女の交遊関係の解明に傾注し、合鍵を作った業者を探し回った。

 確認された2つの合鍵の1つは同郷の友人が持ち、残りは会社に。どちらも事件と無関係だった。1カ月、2カ月と経過し、浮かんだ男たちはアリバイが確認され、ついには調べる対象がいなくなる。捜査は膠着(こうちゃく)状態に陥った。

 ある夜、刑事たちは酒を飲んで意見を出し合った。若手が「本当に濃勘だろうか」と疑問を口にした。とたんに怒号が飛んだ。

 「管理官(捜査本部の最高指揮官)が濃勘とおっしゃってるんだ! 濃勘といったら濃勘だ!」

 しかし容疑者は全く違う線から現れた。別の警察署に逮捕されていた窃盗犯が自供したのである。

 窃盗犯は以前、被害者宅に空き巣に入り、ハンドカラオケ、ヘッドホン、革ジャンパーを盗んで質入れした。一緒に盗んだ合鍵で再び空き巣に入り、帰宅した被害者とはち合わせして騒がれ、絞殺した。被害者が被害届を出していたことは殺人刑事たちも把握していたが、質屋回りの窃盗刑事がこの被害品の組み合わせに気づき、局面打開の端緒になったのだった。

 濃勘の線に固執する捜査本部はおさまらない。「本当にホシか?」と冷ややかな視線を送るが、供述通りに合鍵が見つかり、被害者が殺害直前まで持っていたバッグが出てくればどうしようもない。窃盗犯は強盗殺人容疑で逮捕・起訴され、有罪となった。

 ≪「不自然」の認識はあった≫

 現場の状況は確かに濃勘を疑わせるものではあった。が、あのまま濃勘の線を突っ走っていたら、事件は迷宮入りしていただろう。窃盗刑事が被害品を見つけて殺人との関連を想起しなければ、窃盗犯は沈黙を守ったに違いない。

 濃勘以外の可能性も考えた捜査態勢は組まれていた。窃盗被害も把握し、関連を調べた。だが被害品にたどりつかなかった。この捜査にかかわった刑事は「『これは濃勘のはず』という思い込みがあったからだ。捜査に思い込みが入ると都合よくものを見てしまう。その典型例だった」と述懐する。捜査に見立ては必要だが、思い込みになると目が曇る。

 足利事件でも検事が供述に疑問を示す場面があった。定型化する内容を不自然とみたのだ。「君が女の子を見つけるとき、どの事件でも女の子はしゃがんでいるんだよね」。冤罪を回避する機会だったが、この疑問は供述全体の再検討や事件構図の見直しにはつながらなかった。検察・警察の検証はここを徹底解明する必要がある。

 捜査官の職業的体質とは「疑う」ことであろう。関係者を疑い、容疑者供述を疑い、自らの捜査も疑う。その捜査官ですら思い込みで目が曇り、疑うのを忘れた。しかも個の捜査官の思い込みは修正されることなく、そのまま組織の思い込みになってしまった。

 「関与した者がそれぞれの職責を果たさなかったために悲劇が生まれたのではないか」。再審での弁護側最終弁論には重苦しく響く説得力がある。足利事件の悲劇は、今は不可欠のDNA鑑定を誤りの理由とするだけに衝撃的だが、突き詰めてみれば、組織が誤る典型的な理由が実は根本にあったように思えてくる。(いぐち ふみひこ)

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現行法の解釈で業務範囲拡大を―チーム医療協議会(医療介護CBニュース)

 医療専門職の13団体などでつくる「チーム医療推進協議会」(代表=北村善明・日本放射線技師会長)はこのほど、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」の事務局を務めている同省医政局の杉野剛医事課長に要望書を提出した。各専門職について、現行法の解釈の拡大で可能な業務内容を明示するとともに、医療現場での適切な配置に対する診療報酬上の評価を求めている。

 要望書では、▽管理栄養士▽診療放射線技師▽臨床工学技士▽理学療法士▽作業療法士▽言語聴覚士▽細胞検査士▽医療リンパドレナージセラピスト―の8職種について、現行法の拡大解釈で可能な業務範囲を示し、それらについて検討するよう要望している。

 診療放射線技師に関しては、現行法では薬剤師が行うとされている「ミルキング」(放射性医薬品の作成)について、放射線技師が代わりに実施できることを明確にするよう求めている。

 臨床工学技士では、手術室や在宅医療における業者の「立会い」を問題視し、医療機器公正競争規約を徹底するよう要望。また、1988年に厚労省が通知した「臨床工学技士業務指針」の業務規定が実態と乖離しているため、早急な見直しが望ましいとしている。理学療法士では、リハビリテーション中の痰による気道閉塞の吸引行為を行うことが可能だとし、作業療法士では、現行法の作業療法の定義を改めるよう求めている。

 一方、細胞検査士に関しては、他の職種が検査を実施した場合、陽性細胞の「見落とし」が懸念されるため、検査を細胞検査士のみに限定するよう要望。医療リンパドレナージセラピストによる治療とケアに関しては、「美容による行為とは明確に区別される」とし、無免許・無資格者による類似行為を改善すべきとしている。


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中2男子、同級生ら4人に暴行され重体…兵庫(読売新聞)

 14日午後11時10分頃、兵庫県豊岡市日高町水上の道路わきで、市立中学2年の男子生徒(14)が倒れ、ぐったりしているのを捜していた家族が見つけ、119番した。

 生徒は同市内の病院に運ばれたが、頭を打つなどして意識不明の重体。

 豊岡南署が、遊び仲間で同じ中学に通う2年の男子生徒(14)1人と、3年の男子生徒2人(いずれも15歳)、別の市立中学2年の男子生徒(14)1人の計4人から事情を聞いたところ、「悪口を言われたので暴行した」などと供述。同署は15日、傷害容疑で4人を逮捕した。

 捜査幹部によると、男子生徒らは14日午後9時30分頃、被害者の生徒宅に行って呼び出し、歩いて現場へ行き、殴ったり、けったりしたという。

 学校側の説明によると、被害者を含む同じ中学の生徒4人は、一緒に学校を休んだり、深夜に遊んだりしていた。同校の校長は「これまで目立ったトラブルはなかった。あってはならないことで驚いている。事実を確認したい」としている。

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 11日午前6時ごろ、千葉県袖ケ浦市中袖の東京湾沖合約1.8キロの地点で、作業員を乗せた船舶「ゆたか丸」(長さ約13メートル)から、千葉市若葉区加曽利町、船舶サービス会社社長、堀純一さん(47)が海に転落したと、第3管区海上保安本部に118番通報があった。巡視艇が急行し、午前6時50分ごろ、堀さんを引きあげたが、死亡が確認された。

 保安部によると、堀さんは停泊中のケミカルタンカーのボイラー修理のため船をタンカーに横付けして、作業員6人ほどで部品を移し替える作業をしていた。保安部で海に落ちた原因を調べている。

 事故当時、現場は北北東の風約9メートル、波の高さ約1メートルで、この時期としては特に荒れていなかったが、海水温度は約10度と冷たかったという。堀さんは、救命ジャケットを着用していた。

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ニイウスコー元会長ら逮捕=売上高計上で虚偽記載容疑-横浜地検(時事通信)

 東証1部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算事件で、売上高や最終損益などを過大に計上し、有価証券報告書の虚偽記載に関与した疑いが強まったとして、横浜地検は11日、金融商品取引法(旧証券取引法)違反容疑で、同社元会長末貞郁夫容疑者(62)らを逮捕した。 

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日本ケミコン、36億円申告漏れ 中国子会社への輸送費負担、寄付金認定(産経新聞)

 アルミ電解コンデンサーの製造・販売で世界トップクラスの日本ケミコン(東京都品川区、東証1部上場)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの3年間で、約36億円の申告漏れを指摘されていたことが11日、分かった。中国からのアルミ電解コンデンサーの注文が急増し、輸送費の一部を同社が負担したことなどが背景にあるとみられる。

 日本ケミコンは修正申告に応じ、追徴税額は過少申告加算税など約11億円に上るとみられる。

 関係者や日本ケミコンの説明によると、同社は急増する中国からの注文に応じ、時間短縮を図るため、従来船便だった製品の輸送を航空便に変えて中国の子会社に送った。このため輸送費が大幅にアップしたが、日本ケミコンは価格に転嫁せず、増えた運賃を自社で負担することにした。

 国税局は税務調査の結果、航空便によって利益を受けるのは中国の子会社であり、輸送費は本来、子会社が負担すべきだと判断。その上で、本社が輸送費を負担することは子会社への寄付金にあたるとした。

 ほかにも、人件費で十数億円分の申告漏れを指摘したもようだ。国税局の指摘について、日本ケミコンは「国税局との見解の相違はあるが、指摘には従った」としている。

 日本ケミコンは昭和6年、アルミ電解コンデンサーを製造・販売する専業会社として創立され、製造・販売では現在でも世界トップクラスのシェアを誇る。アルミ電解コンデンサーは電気をためる役割を担う電子部品で、AV、OA機器から自動車や電車まで広い用途がある。同社の資本金は157億5100万円。売上高は20年度のグループ全体で約1145億円。

 ■対中輸出急増、背景に

 今回の日本ケミコンの申告漏れは、日本の貿易に占める中国の割合が急増していることが背景にあるとされる。殺到する注文に対し、納品を間に合わせるために船便を航空便に変更した上、輸送費を本社で負担していた日本ケミコン。別のメーカーの幹部は「中国は今や最も大事なお客さま。このようなことで国税当局から追徴を受ける事態になると、ひとごとではない」と危惧(きぐ)している。

 日本ケミコンの発表によると、同社の平成20年度の売上高のうち、全体の約43%を対中国分が占める。対国内分より多く、中国は同社の屋台骨を支える顧客といっていい。

 今年1月に財務省が発表した貿易統計速報によると、21年は日本の輸出相手国のトップが、戦後初めて米国から中国に代わった。半導体などの電子部品は対前年比36・2%増、自動車部品は同48・0%増と、爆発的な伸びを記録している。

 中国相手の輸出が増す中、競争も激化している。あるメーカーの経理担当者は「何かサービスをして、それを価格に転嫁せずに自社で負担するということは今まではなかった。しかし、こんな状況だと、お得意さまのためならと自社でかぶってしまうケースは今後、あり得ないことではない」と本音を漏らす。

 今回、国税当局は日本ケミコンの輸送費負担を海外子会社への寄付金と判断し、修正申告を求めた。業界関係者は、中国貿易の急増で「こうしたケースは今後も増えるのではないか」とみている。(三枝玄太郎、花房壮)

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  [記事&写真]特集「陸山会」事件

 石川被告は会見で「(5000万円の裏金を石川氏に手渡したとされる)水谷建設から現金を受領したことはなく、意図的に虚偽の収支報告をしたこともない」とも述べた。

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借金条件に「ソープで働け」=有害業務紹介容疑で社長逮捕-警視庁(時事通信)

 女性に金を貸す条件としてソープランドで売春させたとして、警視庁保安課などは8日までに、職業安定法違反(有害業務紹介)容疑などで、千葉県松戸市小根本、不動産会社社長下条雄容疑者(41)を逮捕した。売春防止法違反(場所提供)容疑で、東京都足立区加賀、ソープランド経営永島稔容疑者(64)ら4人も現行犯逮捕した。
 同課によると、全員が大筋で容疑を認めている。下条容疑者はほかにも数人の女性を紹介しており、経緯を調べている。
 下条容疑者の逮捕容疑は2008年9月22日から10月下旬にかけ、東久留米市の無職女性(23)に「金を貸してほしければ、ソープで働け」と持ち掛け、台東区千束のソープランドを紹介して売春させた疑い。 

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<731部隊>占領下、米軍が関係者の郵便物検閲を指示(毎日新聞)

 第二次世界大戦後の占領下で、米軍が「細菌戦」などを研究した旧日本軍731部隊の関係者12人の郵便物を検閲するよう指示していたことが分かった。山本武利・早稲田大教授(メディア史)が国立国会図書館の米公文書資料から、検閲指示の秘密文書を発見した。米軍は人体実験などのデータ提供と引き換えに、同部隊員らの戦犯訴追を免除した。その一方で、郵便検閲により関係者の動向を探っていた事実が明らかになったのは初めて。謎の多い部隊をめぐる情報収集に、米側が戦後、硬軟両様の手段を駆使していた事実が浮かび上がった。【大井浩一、栗原俊雄】

 文書は1946年2月15日付で米陸軍参謀第2部(G2)から、連合国軍総司令部(GHQ)の民間検閲局(CCD)あてに出された1枚。上下に「機密」のスタンプ、右上には「廃棄」を求めた手書きのメモがある。

 内容は2項目で、最初に「下に挙げた人物の郵便物を検閲するように」と指示。731部隊長だった石井四郎(1892~1959年)や、石井の側近で戦後はミドリ十字を創設した内藤良一(1906~82年)ら12人の氏名をローマ字で、肩書や住所とともに列挙している。満州事変の首謀者、石原莞爾(1889~1949年)の名前もある。

 検閲のポイントは五つで、石井や細菌戦に関するあらゆる言及など。「会合の手はず」なども挙げ、関係者同士の連絡にも注意して検閲するよう求めている。

 第2の項目は、部隊の研究施設にいた「医学的な背景を持つ」とされる9人のリスト。住所は「不明」だが、これらの人物の動向にも注意するよう求めたとみられる。二つのリストとも、従来731部隊の関係者として知られていなかった名前が含まれている。

 米軍は占領開始直後の45年9月から、同部隊関係者の尋問を始めたが、当初から戦犯免責をちらつかせ、情報を引き出そうとした。47年には実験データを提供させ、関係者の訴追は見送った。今回の文書は、米軍が尋問により証言を引き出すと同時に、郵便検閲を通し、ひそかに情報を得ようとしたことを示す。

 山本教授は「東京裁判(極東国際軍事裁判)が始まる前の時期で、731部隊の免責に必要な作業だったのかもしれない」と話している。

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)と医師の塚本泰彦容疑者(54)が、問題の手術の直前に不要とみられる別のがん治療をしていたことが病院関係者への取材で分かった。前後に行った検査は約10回に及ぶことなどから県警は、治療法を試したり、診療報酬を稼ぐため不要な治療や検査を繰り返していたとみて調べている。

 病院関係者によると、男性患者は06年1月に山本病院に入院し、3月のCT(コンピューター断層撮影)検査で、肝臓に腫瘍(しゅよう)が見つかった。がんの目安となる腫瘍マーカーに異常はなかったが、3月末に赴任した塚本容疑者は、造影剤を注射して再度CT検査を実施。この時点で良性腫瘍と明らかになった。

 しかし、引き続き、カテーテルにゼラチンスポンジなどの塞栓(そくせん)物質を流し込み、がんに栄養を与えている肝動脈をふさいで兵糧攻めにする「肝動脈塞栓療法」(TAE)で治療していた。TAEはがんが直径2センチ以下は効果が出にくいとされる。男性の腫瘍は直径1.5センチで、治療についての事前説明はなかったという。

 この後も、CTや血液検査を繰り返した末に、うその説明をして、男性に腫瘍摘出手術の同意書を書かせた。【上野宏人】

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 防衛省技術研究本部は9日、硫黄島周辺で飛行試験していた無人偵察機の試作機のエンジンが停止し、安全確保のため海に落下させたと発表した。水深が深いため、回収はしないという。
 技本によると、同日午前9時45分ごろ、F15戦闘機に搭載された無人機を発進させたが、約1分後にエンジンが停止しているのを地上で確認。同50分ごろ、F15からの指令で硫黄島の北北西約155キロの海上に落下させた。
 無人機は全長5.2メートル、全幅2.5メートル、全高1.6メートルで、事前のプログラムに従って飛行し、基地に戻る仕組み。
 2004年度から開発に着手しており、総経費は103億円。試作された4機のうち2号機が落下した。1機約8億円という。4機は昨年12月に飛行試験を開始。来年度、空自に引き渡し、運用方法などを検討する予定になっている。 

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 兵庫県弁護士会は、神戸家裁の調停委員に推薦した弁護士2人について、同家裁が外国籍であることを理由に選任を拒否したとして、今月1日付で抗議声明を出した。家裁は「調停委員は公権力を行使する公務員で日本国籍が必要」と説明している。

 調停委員は、隣人トラブルや離婚など、民事裁判に至る前に仲介、解決を図る。選任規則に国籍条項はない。弁護士会によると昨年10月、韓国籍の2人を推薦したが、12月に選任拒否の連絡があったという。声明は「調停委員は公権力の行使と認められない」としている。

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<企業献金>与野党に温度差 規正法改正が焦点に(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に区切りがつき、今後は「政治とカネ」問題に対する国会の取り組みが焦点となる。民主党は以前から主張してきた企業・団体献金禁止などを柱とする同法改正案の提出を目指す構え。これに対し野党は規制強化の方向では一致するが、自民党が企業・団体献金禁止に反対するなど温度差もあり、与野党協議がスムーズに進む雰囲気ではない。【中田卓二、白戸圭一】

 民主党は企業・団体献金を3年後に禁止する同法改正を昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した。政権交代後の動きは鈍かったが、今回の事件で石川知裕衆院議員が逮捕された3日後の1月18日の党役員会で、政治資金対策チーム(座長、海江田万里・政治改革推進本部事務局長)の設置を決定。改正案の今国会提出を目指すとしている。

 1月28日の同チームの初会合では、解散を決定した政党が国から受け取った政党交付金を政治団体に寄付することを禁じる措置なども議論した。これは小沢氏がかつて率いた新生党と自由党を解党した際、残った資金のうち計約22億円を自身の関連政治団体に移していたことへの批判をかわす狙いがある。

 自民党は政党交付金の他団体への寄付を禁じる政党助成法改正案を今国会に公明党と共同提出し、民主党に揺さぶりをかけている。ただ、企業・団体献金の禁止には反対で、改正論議が与党や公明党のペースで進むことへの警戒感は強い。

 「政治とカネ」重視の姿勢を前面に出しているのが公明党だ。1日には与野党の協議機関を国会に設置するよう提案。昨年の臨時国会には独自の政治資金規正法改正案を提出し、秘書など会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載した場合、国会議員が「選任」「監督」いずれかの責任を怠れば議員本人の公民権を停止する罰則強化を主張している。

 この改正が実現すれば、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題のケースが当てはまる可能性がある。首相は3日の参院本会議で、公明党の山口那津男代表に「前向きに検討すべきだ」と答弁した。

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国内医療用薬が微減も大幅増益―大日本住友製薬(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬は2月3日、昨年4-12月期決算を発表した。最主力の高血圧症治療剤アムロジンが後発品の影響で416億円(前年同期比9.7%減)と減少したため、国内の医療用医薬品の売り上げは0.5%減の1430億円だった。ただ、アムロジンの通期の売り上げ予想を期初の480億円から昨年10月に495億円、今回505億円に引き上げた。OD錠の普及が要因。

 このほか主力品では、消化管運動機能改善剤ガスモチンが162億円(4.2%増)、末梢循環改善剤プロレナールが121億円(6.0%増)、抗生物質メロペンが116億円(0.9%増)といずれも増収。また、2008年に発売した高血圧症治療剤アバプロ(24億円、76.9%増)も寄与した。アバプロの通期の売り上げ予想は、期初の60億円から昨年10月に40億円に変更している。

 全体の売上高は2038億円(0.9%増)だった。利益面では、治験施設の変更など統合失調症治療剤ルラシドンの海外臨床試験の見直しや、円高の影響などにより、研究開発費が357億円(6.9%減)と縮小したため、営業利益が320億円(16.1%増)、経常利益が318億円(11.8%増)、純利益が212億円(23.8%増)と2ケタ台の増益となった。

 また、昨年10月の米セプラコール社の買収、子会社化の影響を織り込み、通期業績予想を修正した。前回10月の公表時から、売上高は310億円増の2950億円、営業利益は20億円増の310億円、経常利益は20億円増の290億円、純利益は10億円増の190億円を見込む。


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小沢氏は「秘書の結婚式」に出席 「薄汚い金は受け取っていない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は30日、選挙応援のために訪れていた松山市から空路帰京し、午後には都内で開かれた秘書の結婚式に出席した。

 自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入資金の原資をめぐり疑惑を指摘され続けている小沢氏だが、29日夜に松山市内のホテルで愛媛県選出の党所属国会議員らと会食した際には「薄汚いお金は受け取っていない。新聞は信じてくれないからああやって書くが」などと述べて、改めて潔白を訴えたという。

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「東京セレブ生活」執着…連続不審死・木嶋被告(読売新聞)

 交際相手だった男性会社員に対する殺人容疑で逮捕された木嶋佳苗(きじまかなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)は、東京23区内の賃貸マンションを転々としながら、料理教室や美容室に頻繁に通うなど優雅な生活を送っていた。

 定職を持たない木嶋被告が、「婚活」サイトなどで知り合った複数の男性から受け取った金は1億円以上に上る。埼玉県警の捜査員らは「(一連の事件は)金のかかる都内での暮らしにこだわり続けた結果」とみる。

 木嶋被告は北海道別海町の高校で進学コースに所属したが、「親から離れ東京に行きたい」と就職を希望。卒業文集には「Tokyoは、いつもドキドキ興奮し続ける街」「ありとあらゆる楽しみがいたるところにちりばめられている」と書いた。1993年春、都内の大手ファストフード会社に就職し、数か月で辞めたが、その後も都内に居続けた。

 最初に暮らした目黒区碑文谷の1Kのアパートは、1階路地裏で家賃は10万円。96年に同区中町のマンションに移り、小型犬をあっせん販売するサークルを設立した。2001年には板橋区徳丸の2LDK、家賃13万5000円のマンションへ。03年にネットオークション詐欺事件で逮捕後、家賃を滞納するなどして06年秋に退居した。

 転居した同区上板橋のマンションでは約14万円の家賃をきちんと納め、駐車場も半年分以上を一括払いした。捜査関係者によると、木嶋被告はこの頃、千葉県松戸市のリサイクル店経営者(07年8月、70歳で死亡)宅に出入りし、7400万円を受け取っていた。

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組幹部殺害容疑で男再逮捕=金銭トラブルが背景か-警視庁(時事通信)

 東京都足立区で昨年12月、指定暴力団松葉会系暴力団幹部が射殺された事件で、警視庁組織犯罪対策4課などは29日、殺人容疑で、元タクシー会社社員藤井勝容疑者(53)を再逮捕した。
 同課によると、2人は顔見知りで、金銭トラブルがあったといい、同課は動機や拳銃の入手ルートを調べる。
 逮捕容疑は昨年12月30日夜、足立区椿のマンション一室で、住人だった松葉会系暴力団の鈴木和一幹部(68)を拳銃で2発撃ち、殺害した疑い。
 同課によると、藤井容疑者は今月4日午前、回転式拳銃1丁と弾3発を持ち、同庁西新井署に出頭し、銃刀法違反容疑で逮捕され、起訴された。 

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