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レイテ沖海戦“謎のUターン” 栗田中将の名誉回復を 最後の兵学校生徒が著書(産経新聞)

 ■「歴史見直すきっかけに」

 史上最大の海戦といわれたレイテ沖海戦(昭和19年10月)をめぐり、主力艦隊を率いながら“謎のUターン”で勝機を逸したと批評された栗田健男中将(1889~1977年)の名誉回復を図ろうと、栗田氏が校長を務めた海軍兵学校最後の生徒だった戦史研究家、大岡次郎さん(80)=大阪市阿倍野区=が、関係者の証言などをもとにした著書「正説レイテ沖の栗田艦隊」(新風書房刊)が完成した。同海戦の評価をめぐっては諸説あるが、戦後65年の節目に大岡さんは「歴史を見つめ直すきっかけになれば」と話している。

 栗田氏は、連合艦隊の戦隊司令官としてミッドウェー海戦(昭和17年)やガダルカナル・ヘンダーソン基地砲撃(同)などに参加。艦隊司令長官としてレイテ沖海戦に加わった後、20年1月から終戦まで、最後の海軍兵学校校長を務めた。

 レイテ沖海戦は、劣勢に立った日本の起死回生策として企図され、本土から南下した空母部隊が米軍の正規空母部隊を北へ誘い出したすきに、栗田艦隊がレイテ湾に突入する作戦だった。ところが、栗田艦隊はレイテ湾近くまで南進したものの、突入せず北へ反転。このことが戦後“謎のUターン”と呼ばれ、「敵前逃亡だった」などと激しい批判を浴びた。

 反転の根拠となったのは、南進中の栗田艦隊に飛び込んだ「北約100キロに敵空母部隊がいる」という内容の電報だったとされる。だが、この内容は虚報だったことが戦後判明。打電元はわからないままで、「退却のために栗田艦隊司令部が電報をでっち上げた」とも非難された。

 栗田氏を敬う大岡さんは、栗田氏が昭和42年、東京から関西へ移り住んだのを機に、兵学校の同期生とともに以降数十回にわたり自宅を訪問。無口で有名で、兵学校入校の日に「弁解はするな」と海軍軍人の鉄則をしつけた栗田氏が、訥々(とつとつ)と話すのを聞くとともに、海戦に参加した十数人の将校からも証言を取った。

 著書では、栗田氏がレイテ出撃にあたり、「敵主力部隊撃滅の好機あれば、乾坤一擲(けんこんいってき)の決戦を断行する」と訓示していたことを紹介。“謎のUターン”についても、栗田氏自身から「強い敵のいるほうへ行くのは当たり前だ」と聞いたことなどにふれ、「Uターンは強敵である空母部隊(敵の正規部隊)を求めての行動で、謎でも何でもない。栗田中将の考えは、最初から一貫して変わらなかった」と結論づけている。

 大岡さんらは生前の栗田氏から「ほかの誰にも許さないが、お前たちだけには許す」と自身の伝記を書くように言われ、以来約40年間にわたり、構想を温めてきた。“謎のUターン”の評価については諸説あるが、大岡さんは「私がいなくなったら、真実が誰にも知られなくなってしまう。戦争を知らない若い人たちにもぜひ読んでもらいたい」と話している。

 「正説レイテ沖の栗田艦隊」は、大岡さんの海軍兵学校入校から65年となる4月3日に発売される。四六判422ページで税別2千円。問い合わせは新風書房(TEL06・6768・4600)へ。

                   ◇

【用語解説】レイテ沖海戦

 昭和19年10月23~26日にフィリピン・レイテ島周辺海域で繰り広げられた日米両軍の大規模海戦。米側はフィリピン上陸と奪還、日本側はその阻止と、南方からの戦略物資の輸送経路確保を目指した。日本海軍の連合艦隊が総力を挙げて戦ったが、空母をすべて失うなど壊滅的打撃を受けた。神風特別攻撃隊が初めて出撃した戦闘としても知られる。

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“実践”訓練に緊張感 吹田・JR西「実習線」(産経新聞)

 JR西日本の社員研修センター(大阪府吹田市)で、事故の発生などに備えて社員が実践的な訓練をする「実習線」の改良工事が終了し、完成式と初めての訓練が27日、行われた。

 実習線は在来線用800メートルと新幹線用90メートルで、旧国鉄時代の施設を11億円かけて改良した。この日は、事故が起きた列車の運転士が発煙筒を持ち、線路上で後続の列車の運転士に停車するよう連絡する訓練を実施。小型車両を使った車両の連結や、線路の補修などの作業の訓練も行った。

 同社では昭和62年の民営化前後に、社員採用を抑制したため35~44歳の中堅社員が全体の5%未満と極端に少なく、20代を中心とした若手社員への技能継承などが課題となっている。

 実習線の改良は、若手社員らが、自ら実践的な訓練ができる施設をつくろうと計画。既存の在来線や新幹線と同じ規格の路線をそれぞれ延長し、駅舎や信号機、遮断機を増設するなど、建設作業も訓練として行われた。

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普天間移設2案、岡田外相が米大使に提示へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が23日の関係閣僚会議で、移設先として、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案を正式に米側に提示する方針で一致したことが25日、わかった。

 複数の政府筋が明らかにした。岡田外相が25日中にもルース駐日米大使と会談し、2案を軸とした移設案を提示する。外相は28日に訪米し、クリントン国務長官らにも政府案を説明する方針で、具体案をもとにした対米交渉が本格的に始まることになる。

 23日の会議では、鳩山首相と外相、平野官房長官、北沢防衛相、前原沖縄相らが移設案について協議。関係筋によると、この場で、シュワブ陸上部案か、ホワイトビーチ沖の埋め立て案のどちらかに、鹿児島県の徳之島など、沖縄県外の数か所に訓練移転を組み合わせる案を米政府に提示することで、大筋一致したという。

 シュワブ陸上部とする場合には、500メートル級の滑走路を建設する案が最有力となった。訓練移設先としては、徳之島のほか、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)などが列挙されたという。

 首相や関係閣僚は移設案について、「沖縄の負担が5割以上減った、と地元が実感できる案だ。基地の機能は沖縄に残すので、米国からも理解を得られるのではないか」との見方で一致したという。

 政府案については、北沢防衛相が25日午後、沖縄を訪れ、同日夜と26日の両日、仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、概要を説明する予定だ。

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「トルコ建国の父」の銅像移転=野ざらし批判、修復され和歌山に(時事通信)

 新潟県のテーマパーク「柏崎トルコ文化村」の閉園に伴い、野ざらし状態で放置されていた「トルコ建国の父」ケマル・アタチュルク初代大統領の銅像が、トルコと関係の深い和歌山県串本町に移転されることになった。これに先立ち日本財団が18日から、東京都品川区の「船の科学館」で修復作業を開始した。
 日本財団によると、像は高さ4.2メートルの騎乗像で、1996年に柏崎トルコ文化村開園の際にトルコ政府から寄贈された。文化村は2001年に経営破綻(はたん)したが、別会社が事業を引き継いだ。しかし、04年の新潟県中越地震で入場客が激減したことを受けて再び閉園。像は現在、トルコ大使館が所有している。
 像は地震後、「倒壊の恐れがある」として台座から外され、閉園後も横倒しの状態で文化村の屋外で保管され続けた。しかし、インターネット上で話題になり、「野ざらしで保管するのはトルコに対して非礼だ」と批判が上がっていた。
 日本財団によると、像は修復作業が終わる5月中旬まで、船の科学館シーサイドガーデンで展示される。その後、串本町の紀伊大島に建てられる予定。
 串本町は1890年、オスマン帝国の軍艦エルトゥールル号が同町の沖合で遭難した際、住民が総出で乗組員の救助に当たったことで知られる。遭難から今年で120年に当たるのに合わせ、6月には記念事業が開かれる。 

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離婚直後に元妻絞め殺す 逃走していた40歳男が自首 茨城(産経新聞)

 元妻を絞め殺したとして、茨城県警鹿嶋署は20日、殺人容疑で茨城県神栖市大野原、トラック運転手、堀田憲和容疑者(40)を逮捕した。同署によると、堀田容疑者は容疑を認めている。

 同署の調べによると、堀田容疑者は19日午前9時ごろ、自宅寝室で元妻、みゆきさん(36)の首を電気製品のコードで絞めて殺害した疑いが持たれている。

 同署によると、堀田容疑者は20日午前8時10分ごろ、水戸署管内の交番に「妻を殺してしまった」と自首、緊急逮捕された。堀田容疑者は元妻を殺害後、県外に逃走したが、友人に説得され、北関東道水戸大洗インターチェンジ付近の交番に自首したという。

 同署によると、2人は16日に離婚、17日には、みゆきさんが鹿嶋署管内の交番に「同居している元夫から暴力を受けている」と相談に来た。みゆきさんは堀田容疑者と別居した後で被害届を出すと言って帰宅したという。

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<バックネット倒れる>母子下敷き、重傷 強風で 神奈川(毎日新聞)

 13日午前10時半ごろ、神奈川県相模原市水郷田名4の相模川河川敷の多目的広場で、野球用バックネット(縦4メートル、横8メートル)が強風にあおられて倒れた。下敷きになった同市の会社役員の女性(40)が骨盤を、次男(4)が頭の骨を折る重傷を負った。

 県警相模原署によると、バックネットは鉄柱にナイロン製の網が張られており、普段はグラウンドに埋めた鉄製の金具で固定していた。重傷の母子は、長男の少年野球チームの練習を見学に来ていた。

 市消防本部によると、同市では当時、最大瞬間風速14.1メートルの風が吹いていたが、注意報は出ていなかった。【山田麻未】

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「1000円割引」の財源3兆円 高速道整備に転用(産経新聞)

 政府は12日、高速道路の上限千円の割引などに使うために確保した原資3兆円の一部を、新規の高速道路整備に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法の改正案を閣議決定した。

 民主党の小沢一郎幹事長が昨年12月、政府に申し入れた高速道路の整備推進を求める重点要望を踏まえた。平成22年度予算案で公共事業費を減らす一方、料金割引のための原資を高速整備に回す政府の姿勢が議論を呼びそうだ。

 地方圏の休日(土日祝日)の通行料を上限千円などとしている現行割引は、特措法の「利便増進事業」として行われている。改正案はこの事業の対象を道路整備に拡大する。

 この結果、関越道上越線の長野県・信濃町-新潟県・上越ジャンクションや、近畿道紀勢線(和歌山県、御坊-南紀田辺)、四国横断道(徳島県、鳴門-高松市境)など6区間で拡幅が可能となる。

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東大合格者に異変 都立日比谷が倍増(J-CASTニュース)

 今年度の東大前期日程の合格発表が行われ、3009人に春が訪れた。これまでは東大と言えば、首都圏の公立校は低調で地方の名門校が大量に合格者を輩出する、というのが典型的なパターンだった。ところが、今年はこの傾向が一変。首都圏の学校が大幅に合格者数を伸ばし、かつての都立の名門、日比谷が倍増するなど異変が起きている。

 東大は2010年3月10日、前期日程の合格者3009人を発表した。志願者数は9439人だったので、倍率は3.1倍だった。週刊誌に掲載される「高校別合格者ランキング」を見ると、高校の顔ぶれ自体は大きくは変わらないものの、学校別の合格者数を見ると、首都圏の私立高校が躍進し、地方の高校が低調だ。

■都立日比谷は16人が35人に

 週刊朝日の3月19日号(首都圏では3月12日発売)掲載の「東大・京大京大合格者高校ランキング」によると、ランキングの上位5校は開成(東京)、灘(兵庫)、麻布(東京)、聖光学院(神奈川)、桜蔭(東京)と、ほぼ「いつものメンバー」。トップの開成高校について言えば、09年の合格者数が138人(前後期合計、09年度については以降も同様)だったのに対し、10年には154人が合格。実に11%も合格者数を伸ばしている。一方、2位の灘高校は09年が103人なのに対して10年は97人。6%近く減少している。

 もちろん、10年の前期合格者数と、例年の前後期合計の実績とを単純に比較することはできないが、東大の募集要項によると、前期の募集人数は2963人に対して後期は、わずか100人。前期の段階で東大入試の大勢が決しているというのが実際のところだ。

 例えばベスト15について見ていくと、首都圏からのランクインは11校。そのうち、8校が合格者数を伸ばしている。私立で言えば海城高校(東京、34人→48人)や渋谷教育学園幕張高校(千葉、28人→46人)の好調ぶりが目立ち、都立日比谷高校(東京)は16人が35人に、ほぼ倍増している。かつては私立に押され、低調と言われた「天下の日比谷」が復活を見せた形だ。

■不景気で地元の国公立を受験する傾向?

 対称的に首都圏以外の学校6校(15位が2校ある)に目を転ずると、合格者数が減少したのは3校。東大寺学園高校(奈良、44人→32人)や、ラ・サール高校(53人→31)は、おおよそ3~4割も合格者を減らしている。ベスト15以外でも、久留米大学附設高校(福岡、38人→22人)や広島学院高校(広島、30人→21人)といった名門校が大幅に合格者を減らしている。

 いわば、東大の「関東ローカル化」が進んでいる形だ。大学ジャーナリストの石渡嶺司さんは、この背景を「不景気などの影響で、地元志向が強まっている表れ」とみている。

  「地方の名門校の生徒は、地元の国公立を受験する傾向が強まっています。これは、最近の不景気を背景に、経済的な理由で地元を選ばざるを得ないケースがあるのはもちろんです。ですが『お金はある』という場合でも、『友達も沢山いるし、住み慣れた町がいい』と、高校生の保守化が進んでいる面もあります。例えば関西の名門高校であれば京都大学、九州であれば九州大学を受験するでしょう。その結果、関東の学校から多くの東大生が出ているとみるべきでしょう。決して、地方の名門校の学力が落ちているということではありません」

 また、日比谷高校からの合格者が倍増したことについては、

  「これまでは低調だったとされる日比谷高校ですが、『東大合格者が増えた』というのは、『東大・京大合格者が多い』というのとは違って、全国的に名前をアピールできる機会になると思います。それだけ、東大は特別な存在だということで、『まだ大して東大の魅力は落ちていない』とも言えます」

と話している。


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 非行内容は、3人が昨年12月、2回にわたって、被害者の男児から計約9万4000円を脅し取ったとしている。3人は他にも30万円を要求していたという。【福島祥】

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民主、北教組ショック再び 労組丸抱え 白日に(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による、民主党陣営への資金提供問題は1日、北教組の委員長代理ら4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという新たな展開を迎え、民主党を再び揺るがし始めた。札幌地検が北教組の「政治とカネ」の全容解明を目指しているとされ、事件拡大の可能性が指摘されるためだ。民主党は労組丸抱え選挙の実態が国民の目に明らかになることもあって事件を深刻視している。

 ≪どこまで拡大≫

 「今、衝撃的な情報が入った。札幌地検が北教組幹部の逮捕状を請求し、出頭を求めるようだ」

 1日午後。自民党の馳(はせ)浩衆院議員がこう告げると、予算委員会はどよめきに包まれた。北教組幹部ら逮捕の「事前情報」が語られたからだ。

 来年度予算案の衆院通過を目前にした民主党。だがこのひと言で閣僚たちの目も覚めたようだ。

 事件は、小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への政治資金提供問題で始まり、公職選挙法違反で逮捕された小林陣営の元選対幹部は2月24日、札幌地裁の有罪判決を不服として控訴したばかりだった。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件と、鳩山由紀夫首相自身の実母からの資金提供問題だけでも苦慮していた民主党だが、北教組は北海道内で多くの民主党議員の支援をしてきた経緯があるため、「事件がどこまで拡大するのか」(民主党中堅)という不安を引き起こした。

 「そんなこと、コメントする必要はない」。北教組の上部団体、日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長でもある輿石東(こしいし・あずま)民主党参院議員会長は1日夕、コメントを拒否。民主党定例役員会でも誰一人、この件を口にする役員はいなかった。

 1審有罪の小林陣営の元選対幹部は連合札幌の前会長。今回の逮捕者は北教組幹部と自治労北海道財政局長と、労組幹部が軒並み当事者だったからだ。

 ≪ここぞと自民攻勢≫

 当然のように、自民党は攻勢をかけた。自民党北海道連関係者は「労組は他の民主党議員に裏金を渡していなかったのか。小林議員は辞職すべきだ」。大島理森(ただもり)幹事長も「民主党の自浄能力が問われる」と切り捨てた。

 予算委で馳氏は北教組の政治活動も指摘した。

 北教組が2月1日午後2時27分にファクスした分会長会議の開催案内文を披露して「先生たちが勤務時間中に堂々と組合活動を、学校の機材でやっている動かぬ証拠だ」と切り込んだ。

 これには鳩山首相も苦渋の表情を浮かべ「胸が痛む思いだ」と答弁するのがやっと。同日夜、官邸で記者団に対しては「遺憾だ。政治家と組合とのかかわりで起こったことなので、深刻に考えるべきだ」とトーンを強めて事件を厳しく指弾せざるをえなかった。

 日教組の支援を受けていない民主党若手は1日、「もう教職員組合なんてイヤだ。小林議員もさっさと離党すればいいのに」とこぼしていた。

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マダムシンコ会長宅に空き巣=貴金属など3億円被害-大阪(時事通信)

 人気洋菓子店「マダムシンコ」を経営するカウカウフードシステム(大阪府高槻市)の川村信子会長の大阪府茨木市にある自宅マンションに空き巣が入り、約3億円相当の貴金属などが盗まれたことが4日、大阪府警への取材で分かった。
 茨木署によると、2月14日午前1時ごろ、帰宅した川村さん夫妻が、窓ガラスが割られ室内が荒らされているのを発見した。指輪や腕時計、毛皮のコートなど約70点が盗まれたという。 

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 川端達夫文部科学相は2日の閣議後記者会見で、政治的行為の制限に違反した公立学校の教員に対し、罰則を適用できるようにする法改正について、「(刑事罰の適用を除外している条項の)削除を前提に議論しようとしているわけではない」と述べ、慎重に検討する方針を示した。
 教育公務員特例法は、公立学校の教員が政治的行為の制限に違反しても刑事罰を科さず、懲戒処分にとどめている。これに対し、鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、罰則の適用を「文科相に検討させたい」と述べていた。 

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日本への津波到達は28日午後1時ごろ チリ大地震(産経新聞)

 気象庁によると、地震発生から日本に津波が到達するまでは1日弱かかる。そのため、津波が到達すれば父島で28日午後1時ごろ、北海道東部には同1時半ごろ、関東地方には同2時半ごろと予想される。

 南米大陸西側は海洋プレートと大陸プレートの境界にあたり、世界の地震エネルギーの約3割を放出するという“地震の巣”。ここで起きた南北に幅を広く持った地震波が津波となり、日本列島に並行にする形で到達すると被害が大きくなる。

 津波の速度は、深さ5千メートルではジェット旅客機に相当する時速800キロ。ところが、深さ50メートルでは時速80キロに減速。日本列島に近づき浅くなるにつれて遅くなった波が、うしろの高速の波に押され、高さを増すという。三陸沿岸などのリアス海岸では、一気に波が狭い場所に集中するため、さらに高さを増す。

 気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は、「南米で発生した津波が日本に到達した時の大きさは『ハワイの半分程度』になることが多い。ハワイでの津波の大きさが一つの目安になるのではないか」と話す。

 また、東京大学地震研究所の佐竹健治教授は、「現地では50~100年位の間隔で繰り返し地震が起きている」と指摘。「昭和35年の地震は今回の地震より南の地区でマグニチュード(M)9・5だった。今回はM8・8で、28日昼以降に数十センチの津波がくる可能性がある」と話している。

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チリ大地震 気象庁擁護論「過少予測の方が問題」(産経新聞)

 「津波の予測が過大だった」。気象庁は1日、南米チリで発生した巨大地震で日本列島に押し寄せた津波が予測を大幅に下回り、警報も長引いたことを謝罪したが、避難住民や避難勧告を出した自治体からは「むしろ過少な予測の方が大問題」などの擁護論が目立った。ただ、同じような事態が続けば、住民が「今回も大丈夫だろう」と受け流しかねず、予測精度の向上を求める声も多い。

 「予測が過大だと非難しているのは内陸の人たちでは」。津波で店舗が浸水した宮城県気仙沼市の斎藤吉郎さん(54)は、気象庁の津波情報は適切だったとみる。これまでに大小4回の津波を経験している斎藤さんは、気象庁の情報をベースに地元の言いつたえや経験則で判断し、「情報はおおげさなくらいがちょうどいい」というのが率直な感想だ。

 岩手県山田町の団体職員、佐々木生太郎さん(59)は高台の神社に地域の約50人と避難した。佐々木さんによると、町の避難指示が夜遅くまで続くなか、勝手に自宅に帰った人も多かった。「万一のこともあるのだから、指示は守るべきだ」と振り返った。

 宮城県石巻市防災対策課の平松進危機管理官(56)は「避難解除の時間について住民からの苦情はなく、個人的には気象庁の判断は最善だったと思う」と評価した。

 東名高速や国道1号といった幹線道路が一時通行止めとなり、10万世帯以上に避難勧告が出された静岡県では、最大60センチの津波が記録されたものの、大きな被害はなかった。62人が登庁した同県危機管理局の担当者は「最大のリスクに備えるのが行政の役目。過小予測であれば大問題だが、少し大きめに警告してもらうぐらいでいいのでは」。

 約1万5千世帯に避難勧告を出した同県焼津市も同様の見方を示す。「昭和35年のチリ地震の津波では国内で多数の死者が出た。今回の予測は空振りだったとしても被害がなくてよかった。ある程度の注意喚起は必要だ」(市防災課)。

 警報・注意報の解除を受け、住民には安堵(あんど)とともに疲労感も漂った。

 岩手・釜石港近くの自宅で過ごした自営業の女性(68)は「浸水するかもしれないと心配していた。目が覚めたら、警報が解除されていたので安心した」と笑顔。岩手県久慈市内の避難所で一夜を過ごした無職の欠畑キクノさん(80)は「おっかないと思い、すぐ避難所へ向かった。(1日の)朝5時すぎに帰宅したが、疲れた」と話した。

 一方で、気象庁への手厳しい批判もある。静岡市葵区の主婦、大石美帆さん(30)は「警報は大げさだったと思う。実家が海辺なので親族は避難したが、被害はなかった。こういうことが続けば、絶対に避難しなければならない災害時に、(住民が)今回も大丈夫だと決めつけることになりかねない」と予測の精度向上に注文をつけた。

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森元首相が不適切発言=長野で羽田元首相に関し(時事通信)

 自民党の森喜朗元首相は27日、長野県信濃町で開かれた会合で、衆院長野3区選出の民主党の羽田孜元首相に関し「半身不随で動けない」と発言した。羽田氏は脳梗塞(こうそく)で入院したことはあるが、現在も政治活動を続けており、森氏の発言は不適切と批判が出そうだ。
 森氏は、自民党が開いた「ふるさと対話集会」で「小沢(一郎民主党幹事長)さんも羽田さんも私も同期。長野県も偉い。半身不随で動けない人にちゃんと(票を)入れるんだから。それはさておいて、それだけ人情豊かなところだ」と述べた。 

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