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<有料老人ホーム>「頭取り」廃止へ 静岡の運営会社(毎日新聞)

 有料老人ホームの退去時に入居一時金の一部を施設側が取得し、本人に返還されない「初期償却」(頭取り)を巡り、静岡県伊東市で施設を運営する「ウメ・ジャパン」が、原則として頭取りを取りやめることになった。同社に是正を求めた社団法人全国消費生活相談員協会(全相協)が21日、発表した。

 「頭取り」は業界の慣習になっており、全相協は高率の頭取りは消費者契約法の不当条項にあたる可能性があるとし、全国有料老人ホーム協会と厚生労働省に改善を要望した。

 全相協は、同社運営の有料老人ホームの元入居者から「入居7カ月後に退去したら、約3000万円の入居一時金から30%を差し引かれた」と相談を受けた。全相協は、入居一時金が実質的に家賃の前払いであるとし「入居期間に応じた清算をすべきだ」と申し入れ、同社が頭取りの停止に応じた。

 全相協が08年に有料老人ホーム120施設を調べたところ、入居一時金は1000万~4000万円が約4割、頭取りの規定は15~30%が半数を占めた。多くの入居者が老後資金の大半を充てているとみられる。【遠藤和行】

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<司法修習生>無給あんまり 日弁連が対策本部(毎日新聞)

 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、11月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は15日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】

 日弁連が09年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53%が、法科大学院在学中(2~3年間)に奨学金を利用した。金額は平均約320万円で、最高は1200万円に達した。

 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性(26)は、3年間の法科大学院生活で600万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。

 日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、4月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。

 若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年1月、弁護士や学者ら70人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

 中心メンバーの渡部容子弁護士(28)は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。

 司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」としている。

 ◇ことば 司法修習

 司法試験合格者が1年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を行う制度。裁判所法に基づき、国は月約20万円の給与や通勤手当を修習生に支給してきたが、法曹資格取得を目指す個人のために公費を支給することを疑問視する声もあり、04年の法改正で制度改正が決まった。今年11月に修習が始まる新64期(新試験組)から給与はなくなり、毎月18万~28万円が貸し出される。無利子だが、修習終了後5~10年間で返済できない場合は、遅滞利息が生じる。

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労働者派遣法 改正案が衆院で審議入り 野党から懸念意見(毎日新聞)

 仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法改正案は16日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。野党側は棚橋泰文氏(自民)が「企業の海外移転が進む」、古屋範子氏(公明)が「中小企業の労働力確保が難しくなる」と懸念を示した。鳩山由紀夫首相は「施行までの猶予期間で労働力確保の仕組みを作る」と答弁し理解を求めた。

 改正案は通訳など専門26業務を除いて登録型派遣を原則禁止する内容。製造業派遣も、長期間の契約が見込まれる常用型派遣を除いて原則禁止とした。また、偽装請負など違法行為があった場合、派遣先企業が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたとみなす「みなし雇用制度」を導入。派遣労働者が希望すれば直接雇用に切り替えられる。施行は公布から6カ月以内。雇用への影響を考慮し、登録型派遣と製造業派遣禁止は猶予期間を設けて3年以内とし、登録型派遣の一部は最長5年の施行猶予が可能になっている。【鈴木直】

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次世代送電網、5・4兆円市場へ 2030年、雇用創出は60万人(産経新聞)

 経済産業省は8日、スマートグリッド(次世代送電網)を2030年までに全国で整備するロードマップ案を公表した。太陽光パネルやヒートポンプ給湯器の普及、家庭と電力会社を結び消費量を自動制御する配電ネットワークなどで、30年時点の市場規模は5兆4000万円に拡大。雇用創出効果は60万人といずれも現在の6倍に拡大すると予測した。

 ロードマップによると、30年時点の日本では、太陽光発電で家庭のエネルギー消費がほぼ自給自足できるようになり、電気自動車(EV)も普及。「ゼロ・エミッション・ビル」や脱化石エネルギーが大きく進むとしている。

 経産省では今回の案をベースに、太陽光パネルの普及台数など個別の数値目標を加えたより詳細なロードマップを6月ごろにまとめる予定だ。

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 鳩山由紀夫首相は5日、首相官邸を訪れた国民新党の下地幹郎国対委員長から、琉球王国の高名な政治家、蔡温の歌をしたためた書を受け取った。
 贈られたのは「褒まれ誹られや 世の中の習い 沙汰も無いぬ者の 何役立ちゆが(褒められたりそしられたりするのは世の常。評判も立たない者に世の中に役立つ仕事はできない)」という琉歌。沖縄出身の下地氏が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に触れ「(期限の)5月末まで頑張ってください」と激励すると、首相は「何とか成功させなければ」と決意を新たにしていた。 

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<力士暴行死>時津風前親方に懲役5年 名古屋高裁は減刑(毎日新聞)

 大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で、序ノ口力士、斉藤俊(たかし)さん(当時17歳)=時太山=に対する傷害致死罪に問われた前親方、山本順一被告(60)の控訴審判決公判が5日、名古屋高裁であった。片山俊雄裁判長は「退職金を被害弁済に充当するなど酌むべき事情もある」として、懲役6年(求刑・懲役7年)の実刑を言い渡した1審名古屋地裁判決を破棄し、懲役5年を言い渡した。

 山本被告側は1審判決について事実誤認や量刑不当を主張して控訴。控訴審では1審に続き、ぶつかりげいこの違法性や兄弟子に対する暴行の指示の有無などが争われた。

 検察側は、30分間に及んだぶつかりげいこを制裁目的の違法な暴行と主張。兄弟子たちの斉藤さんへの暴行について「山本被告の指示で行われた」とした。一方、被告側は▽ぶつかりげいこは必要性・相当性の認められる範囲だった▽起訴内容の暴行とは別に兄弟子が独自の判断で斉藤さんに暴行し、死亡させた可能性がある--などと争っていた。

 この日の判決公判に山本被告は出廷しなかった。控訴審では被告に出廷義務はない。

 1審判決によると、山本被告は07年6月25日夜、斉藤さんの額をビール瓶で殴ってけがをさせたうえ、兄弟子たちに「お前らも教えてやれ」「テッポウ柱に縛っておけ」などと暴行を指示。26日には、制裁目的で通常より長い約30分間のぶつかりげいこなどを行い、斉藤さんを外傷性ショック死させた。【沢田勇】

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